５つの基本政策

１．	消費税増税は中止に。
２．	高すぎる国保税・介護保険料を引き下げ、制度の充実をはかります。
３．	県奨学金制度を充実させます。
４．	防災・ゲリラ豪雨対策を強化します。（河川改修や雨水調節池の整備など防災・減災優先の公共工事を進めます）
５．	埼京線の増発と時間延長をはかります。

～戸田市からも「くらしの防波堤」の県議必ず～

▲現有５議席の日本共産党埼玉県議団

県民の願いに寄り添い、憲法を生かした県政の実現へ全力をあげてきた日本共産党埼玉県議団は、現有５議席。県民の願いを、そして戸田市民の県への要求をよりいっそう強固に届けるために、この戸田市からも住民のために働く県議をどうしても送りださなければなりません。

前回２０１５年の県議選で、日本共産党は２議席から５議席に躍進し、発言力は大幅にアップしました。それまで年１回だった一般質問は３回となり、本会議での年間質問時間も３０分から９０分へと３倍に増えました。予算特別委員の委員も１人から２人となり、より多くの県民の願いを届けてきました。

今度の県議選で８議席を目指します。８議席になればすべての委員会に委員を送りだすことができ、議案提案権も持つことができます。

日本共産党県議団はこの間、八ッ場ダム開発などの大型公共事業を優先し、医療や福祉を切り捨ててきた上田清司県政ときっぱり対決し、県民のくらしを守るため奮闘してきました。

オール与党の埼玉県議会で、県民の声を届け、憲法を生かす県政を実現するためには、どうしても埼玉県議団をもっともっと大きくしなければなりません。この戸田市からもぜひ県議を送りだしましょう。

日本共産党戸田市・県くらし経済対策委員長　花井正幸

		税負担の公平と言うのは日本国憲法に要請された基本原則です。これを応能負担と言います。収入の少ない人には少なく、多い人には多く負担をしてもらうと言うことです。ところが今の税制はそうなっていません。年収が1億円を超えると徐々に税金の負担率が低くなり、大金持ちになればなるほど収入に占める税金の負担率は低くなります。しかし消費税は全く逆で、税率が同じなので、収入の低い人ほど負担が重くのしかかる仕組みになっています。つまり収入のほとんどを消費に使わなければ生活できない人では負担がさらに増えると言うことです。本来、あるべき姿は収入の高い人、利益を上げている企業に応分の負担をしてもらえば良いのではないでしょうか。これを正せば１年間で４３兆円が捻出できると言う経済学者もいます。これまで自民党･公明党は、消費税は社会保障に使うと公約してきました。しかし、消費税は何にでも使える一般財源として集められ、何にどう使われてきたのか、明らかにされていません。一方で、企業にかかる法人税は消費税導入前の４２％から引き下げが続き、２００８年には２３．２％までに軽滅され、１９兆円あった法人税収は１１兆円に落ちています。法人税の減税分およそ２８０兆円は、消費税導入後の税収３４９兆円の８割にあたります。その穴埋めに消費税が充てられたといっても過言ではありません。大企業にとつては、輸出還付金のうまみもあります。
また、消費税は物価の一部に反映されるので、ものを買うたびに、社会保険料を払っているようなものです。高い税率で知られるヨーロッパでは、消費税を福祉財源として集めている国はありません。マレーシアでは、消費税廃止を選挙公約に掲げて当選した新首相によって、消費税に相当する物品･サービス税が実質的に廃止されました。また、日本とは反対に、税率を引き下げた国もあります。カナダでは２００６年と２００８年に２度、消費税が引き下げられています。またヨーロッパでは、軽減税率の廃止など消費税を見直す議論が活発です。消費税を上げなくても、税の応能負担と、大型公共事業や軍事予算を削り、政党助成金を廃止するなどしたら財源は作れます。経済対策と言うのならば１０月からの消費税増税を中止することです。

■消費税率は実質５段階に

消費税を１０％に引き上げたら確実に景気が悪くなります。それが怖いので政府はいろいろな対策を打ち出しました。それも増税後の９ヵ月限定ですが、クレジットカードのポイント還元です。

ただ、クレジットカードを利用できない小規模事業者には不公平をもたらしますし、右図のように混乱は必至。小売業界も「今は消費増税はダメ」「ポイント還元は混乱を招く」と見直しを求めています。

		軽減税率飲食料品	そのほか
現金で買い物　ポイント還元なし		８％	１０％

カードで買い物	中小の店５％還元	３％	５％
	コンビニなど２％還元	６％	８％
	大手スーパーなど還元なし	８％	１０％

▲出典：「しんぶん赤旗日曜版」１月２０日号

２月３日の「党と後援会の決起集会」で伊藤岳参議院埼玉選挙区予定候補が話した「税金の集め方・使い方の“ゆがみ”を正す」の内容を紹介します。

伊藤　岳　（党県民運動委員長　・　参議院埼玉選挙区予定候補）

■税金の集め方の第１の“ゆがみ”は、大金持ちを優遇していること。年収１億円以上の富裕層ほど税率が低くなる“ゆがみ”は正すべき。

■税金の集め方の第２の“ゆがみ”は、体力ある大企業が税金を払っていないこと。中手企業の法人税は利益の１９％も納めているが、大企業は利益の５％しか納めていない。

これらを正せば、消費税１０％増税で見込まれる５兆円の財源を生み出せる。

不公平税制の極みである消費税増税ではなく、税の応能負担の原則にもとづき負担を富裕層、大企業に求めるべきだ。

■税金の使い方のゆがみも見過ごせない。護衛艦いずもを改造して空母にし、米国からF35戦闘機を１０５機爆買いし、１４７機に増やそうとしているが、その費用１兆７０００億円あれば、特別養護老人ホームを全国に１１００ヵ所、保育園なら全国に５５００ヵ所作ることができる。

また「政党助成金」で毎年３２０億円の税金を日本共産党以外の政党にバラまいているが、憲法違反でもある「政党助成金」はやめるべきだ。

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